不動産売却の際、仲介手数料や税金など、具体的にどのような出費があるのかをご紹介します。
最終的にどの程度の手取りになるのかを調べるご参考にしてください。

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  売買仲介手数料

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  印紙代

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  抵当権抹消費用

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  譲渡税

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  引き渡し準備

売却仲介手数料

当社では売買契約が締結した際、仲介手数料（媒介報酬）を残代金の決済時に頂いております。
成功報酬として頂くもののため、売却依頼をしても取引が成立しなければ報酬はいただきません。

仲介手数料の計算方法（売買価格が400万円を超える場合）
売買価格の3％＋6万円＋消費税

例）売買価格が3000万円の場合　
3000万円×0.03＋6万円＝96万円（税抜）　96万円×1.1＝105万6,000円（税込）

売買契約書に添付する印紙代

不動産売買契約書には、必ず契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

国税庁のホームページはコチラから

抵当権抹消費用

物件を担保に金融機関から融資を受けている際には抵当権などの権利が設定されていることがあります。
その場合、購入希望者に物件を引き渡す前に抵当権抹消登記をしなければなりません。
抵当権抹消登記の費用とは、登録免許税等の実費と司法書士に依頼をした場合の司法書士への報酬との合計額をいいます。
この費用は権利などの種類や数によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

譲渡税(売却の場合のみ)

不動産の売却によって得た譲渡益については、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。
ただし、マイホームのような居住用財産の場合、様々な特例や控除があります。
税務署や税理士に相談するなどして、売却した翌年に所轄の税務署で確定申告を行いましょう。
（申告期間は原則として2月16日～3月15日）
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

国税庁のホームページはコチラから

引き渡しなどに掛かる費用

引渡しの条件がリフォーム渡し・更地渡し等によってその費用がかかる場合があります。
また、売却する物件の住所が変更になっている場合等はそのまま買主が所有権移転の登記ができないため、修正の登記費用がかかります。