2026.02.20

茅ヶ崎本店の湯澤です。

今回は既にご購入された方向けの記事となりますが、これからご購入される方も知っておいて損はない内容だと思います。

昨年度中に住宅ローンのご融資を受け住まわれている方は本年度ローン控除に対する確定申告が必要です。
ローン控除に対する確定申告は会社員の方でも当初の1回だけ自己申告が必要となる作業です。

申告期間は2/16～3/15までとなり、管轄の税務署にて行います。

ローン控除は住宅ローンを利用されている方だけ受けれる恩恵となりますが、”条件を満たしている”必要がございます。
条件を満たしている方は必ず申告を行い、恩恵を受けてください。

条件等は下記、国税庁のHPをご確認ください。（令和7年度購入の場合）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm


必要書類
〇土地・建物（請負）の売買契約書・・・写し
〇住宅の区分に応じた証明書類（長期優良・低炭素・ZEH・省エネ基準等）・・・写し
〇住宅ローンの年末残高証明書（年末頃、お借入先から自宅に届いているはずです）
〇土地・建物の登記事項証明書（※住宅借入金等特別控除額の計算明細に不動産番号を記載すれば提出省略可）
※謄本を取得したい場合、管轄の”法務局”にて取得可能
※不動産番号は登記簿謄本の右上に記載があります。所有権移転後、司法書士から届いた登記簿謄本で確認可。
〇2025年度分源泉徴収票（提出は不要）
●確定申告書（※国税庁HP及び最寄りの税務署にて入手可）
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書（※国税庁HP及び最寄りの税務署にて入手可）
〇本人確認書類・・・写し（※マイナンバーカードあればそれだけでOK）
※マイナンバーカードが無い場合、個人番号記載ありの住民票と免許証または保険証またはパスポート等2点を用意
※〇は基本的にご自身でご用意が必要となる書類です。

書類の作成は少し複雑なので、自信のない方は税務署に出向き、サポートを受けた方が安心です。
インターネット等でも書類作成方法が分かりますが、逆に面倒と思うのであれば税務署に出向く事をお勧め致します。
因みに私は迷わず税務署に出向きました。

★良くある質問★

①ペアローンの場合？

とありますが、申告については同じです。
各自が必要書類を持参して申告を行うと言うだけです。
ペアローンの場合、互いに残高証明が届いていると思います。

②ふるさと納税と併用する際の注意点？

ワンストップ特例制度が使えなくなるので、ふるさと納税分も併せて申告が必要です。
住宅ローン控除の初年度などで確定申告を行うと、勤務先と自治体だけで手続きが完了する「ワンストップ特例制度」は自動的に無効となってしまいます。
住宅ローン控除と併せてふるさと納税の寄付金額も忘れずに記入し、寄付金控除として申告をする必要があります。
これを失念するとふるさと納税による税金の控除が受けれなくなってしまいます。

③2年目以降？

初年度に申告を行えば、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が残りの減税期間分自宅に送られて来ますので、その書類と残高証明を年末調整の際に勤務先に提出（会社員の場合）すればOKです。

④医療費控除？
医療費控除の対象者はローン減税の申告と同時に申告可能です。

➄繰上返済をした場合？
金融機関から届く年末残高証明の金額の通りの申告で問題ありません。

分かる範囲でのご説明となり弊社では”税”に関しては一切責任が取れませんので予めご承知おきください。

確定申告の参考として閲覧いただければ幸甚です。

詳細は必ず管轄の税務署にご確認をお願いします。



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